サービス約款

テレビサービス ／ サービス約款

ケービレッジ加入契約約款（ケーブルテレビ） 改定日　平成26年4月1日
株式会社メックＣＡＴＶ事業（以下「ケービレッジ」という）と、ケービレッジが設置する有線テレビジョン施設（以下「施設」という）によりサービス提供を受ける者（以下「加入者」という）との間に締結される契約（以下「加入契約」という）は、以下の条項によるものとします。

第１条（ケービレッジの提供するサービス）
1.ケービレッジはサービスを提供する区域（以下「業務区域」という）内にサービスを提供するための施設を設置し、加入者に以下のサービスを提供します。
（１） 区域内テレビジョン放送（多重放送を含む）及びＦＭラジオ放送の同時再送信サービス、並びに基本料金内の自主放送サービス
（２） 基本利用料内サービス以外の有料によるテレビジョン自主放送サービス
（３） 上記の事業に付帯するサービス業務
第２条（加入契約の単位）
加入契約は、加入者引込線１回線を単位として扱い、その回線ごとに本契約に従い加入し、所定の加入契約料、利用料及び負担金を支払うことによりケービレッジのサービスの提供を受けるものとします。但し、引込線１回線への集団加入については、別途定めるものとします。
第３条（加入契約の成立）
1.加入契約は、加入申込者が加入申込書の記載事項及び約款を承認し、加入申込書に必要事項を記入の上申し込み、ケービレッジがこれを承諾した時に成立するものとします。
ただし、当社は加入申込書の提出があった場合でも、次の場合には承諾しないことがあります。

A) 加入申込者が本約款上要請される各種料金の支払いを怠るおそれがあると認められる場合
B) その他加入申込者が本約款に違反するおそれがあると認められる場合
C) 本施設の構築が困難であると判断される場合
D) 加入申込者が未成年であり、法定代理人の同意を得ていない場合
E) 加入申込者が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）に属すると判明した場合
2.加入者は、加入者引込み線設置工事について後日問題が生じぬよう、あらかじめ地主、家主、その他利害関係人の承認を得た上で加入契約を行なうものとします。万一問題が発生した場合は当該加入者及び利害関係人間で話し合い、解決するものとします。それにより施設の除去、再設置等の必要がある場合、その費用は加入者が負担するものとします。
第４条（契約の有効期間）
契約の有効期間は、契約成立の日から１年間とします。但し、契約期間満了の１４日前までにケービレッジ、及び加入者いずれからもケービレッジ所定の書式による何等の意思表示がない場合には引き続き１年間更新するものとし、以後も同様とします。
第５条（加入契約料及び工事費）
1.加入者は、別に定める料金表に従い、加入契約時に加入契約料をケービレッジに支払うものとします。
2.加入者は、タップオフまたはクロージャーから加入者宅へケーブルを引き込むための工事費と、加入者宅内でケーブル配線を必要とする場合の工事費を、加入契約時にケービレッジに支払うものとします。
3.キャンペーン期間等を設け、加入契約料等の特別割引を行なうことがあります。
4.社会、経済情勢の変化、及びサービス内容の拡充等に伴い、加入契約料を改定することがあります。ただし、既加入者には適用いたしません。
第６条（利用料）
1.加入者は、別に定める料金表に従い、基本番組利用料をケービレッジに支払うものとします。有料チャンネルについては、加入者が別途料金表に基づき特別契約を行ない、ケービレッジに支払うものとします。ただし、契約該当月の利用料はサービスの提供を受けはじめた日の翌日分から日割計算とします。
2.その他のサービスの提供を受けた場合、その他のサービスの種類ごとに定めた方法によりその料金を支払うものとします。
3.社会、経済情勢の変化、及びサービス内容の拡充等に伴い、利用料金を改定することがあります。その場合、改定1ヶ月前までに加入者に通知します。
4.ＮＨＫのテレビ受信料（衛星放送受信料を含む）は、ケービレッジの定める料金の中には含まれておりません。
第７条（ホームターミナルまたはセットトップボックスの貸与及びリモコンの加入者購入）
1.ケービレッジは、加入者にホームターミナル(以下 HTという。)またはセットトップボックス(以下STBという。)を貸与し、その使用料は基本利用料金に含むものとします。ただし、解約時には加入者はHTまたはSTBをケービレッジに返還するものとし、加入者の故意、過失による故障、破損、紛失等の場合は、その実費相当分をケービレッジに支払うものとします。
2.専用リモコンは、貸与ではなく、加入者がケービレッジから購入して使用するものとします。
第８条（Ｂ－ＣＡＳカードの取扱いについて）
デジタル放送用ICカード（以下「Ｂ－ＣＡＳカード」という。）に関する取扱いについては、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズの「ＣＡＴＶ専用Ｂ－ＣＡＳカード使用許諾契約約款」(KB0008A) に定めるところによります。
第９条（加入申込の撤回等）
1.加入申込者は、加入申込の日から起算して８日を経過するまでの間、書面によりその申込みの撤回又は当該契約の解除を行なうことができます。
2.第１項の規定により加入契約申込の撤回等をする場合でも、当該契約に関わるタップオフまたはクロージャーから保安器またはV-ONUまでの引込み工事等、すでに設置された施設に関わる費用及びその施設の取り外しに関わる費用については、すべて当該加入者が負担するものとします。
3.第１項の規定により加入契約申込の撤回等を行なった者は、すでに支払済の加入契約料の還付を請求できるものとしますが、第２項に該当する費用が発生している場合、その費用の加入者負担から優先的に充当し、残余の金額を償還します。
第１０条（施設の設置及び費用の負担等）
1.ケービレッジは、本施設のうち放送センターから加入者の最寄りのタップオフまたはクロージャーまでの施設の設置に要する費用を負担するものとします。
2.加入者は、最寄りのタップオフまたはクロージャーから保安器またはV-ONUまでの引込みに要する費用及び保安器またはV-ONUの出力端子以降の全ての施設設置に要する費用を負担するものとします。
3.ケービレッジは、放送センターから保安器までの施設を所有し、管理します。
第１１条（遅延利息）
加入者が、料金の支払を支払期日より遅延した場合は、年利１４．５％の延滞金を支払期日の翌日より、支払日までの期間に応じてケービレッジに支払うものとします。
第１２条（便宜の提供）
1.加入者は、ケービレッジがケーブル等の施設の設置及び保守、点検、修理等の目的で、協力を求めた場合は、これに便宜を提供するものとします。
2.加入者は、加入契約の締結について、地主、家主、その他利害関係人があるときには、あらかじめ必要な承諾を得ておくものとし、このことに関して責任を負うものとします。
第１３条（一時停止）
1.加入者は、ケービレッジのサービス提供の一時停止又はその再開を希望する場合には、直ちにケービレッジにその旨を文書により申し出るものとします。この場合、加入者は一時停止した該当月分までの利用料全額と一時停止手数料をケービレッジに支払うものとします。
2.前項の一時停止期間は、最長１年間とします。それを過ぎる場合は、解約となります。
第１４条（ケービレッジの保守責任及び免責事項）
1.ケービレッジは、ケービレッジ施設の維持管理責任を負うものとします。ただし、加入者はケービレッジにおける設備の維持管理の必要上、サービスが一時的に停止する場合があることを承認するものとします。
2.ケービレッジの保安責任範囲は、施設の性格上、放送センターから保安器または V-ONUまでとし、保安器またはV-ONUの出力端子以降の施設及び受信機等(HT及びSTBは除く)に起因する事項の場合は、加入者の責任とします。
3.ケービレッジは、加入者からケービレッジの施設に異常がある旨申し出があった場合は、これを調査し、必要な処置を講ずるものとします。ただし、保安器またはV-ONUの出力端子以降の施設及び受信機等(HT及びSTBを除く)に起因する事項の場合は、加入者の責任とし、修復に要する費用は加入者が負担するものとします。
4.加入者の故意又は過失により、ケービレッジの施設に故障又は損害が生じた場合には、その施設の修復に要する費用を負担するものとします。
5.ケービレッジは、天災、事変、落雷、放送衛星・通信衛星の機能停止その他、ケービレッジの責に帰することのできない事由によるサービス提供の停止に基づく損害の賠償責任を負わないものとします。
6.録画機能付STBの使用に際し、録画機能付STBの不具合、修理ないしは、交換時の録画、編集されたデータの消失に際しましては原因の如何を問わず、弊社は一切の責任を負いかねます。サービスエリア内の転居に関しましてもSTBは交換となりデータは消去されますのでご了承下さい。
第１５条（加入者の保守責任）
1.加入者の維持管理の責任範囲は、保安器またはV-ONUの出力端子以降(HT及びSTBを除く)の施設とします。
2.加入者は、前項施設であっても修理等のため移動、取り外し、変更等行なう場合、ケービレッジと協議の上行なうものとします。これに違反した場合、原状に復する費用は加入者の負担とします。
3.加入者によって設置されたアンテナ等の保守、撤去及び再設置等は、加入者の責任とし、加入者がその費用を負担するものとします。
第１６条（設置場所の変更等）
1.加入者は次の場合に限り、受信施設の設置場所を変更できるものとします。その変更に要する費用は、加入者が負担するものとします。
（１） 変更先が同一の敷地内の場合
（２） 変更先がケービレッジの業務区域内で、電柱添架許可及び添架拒否等がなくケーブルが最寄りの電柱まで架線されており、しかも最寄りの分岐器に余裕がある場合
第１７条（名義変更）
ケービレッジは加入名義人の死亡及び相続の場合のみ、加入者の異動を認めるものとし、名義変更手続きによる新加入者はケービレッジの確認を得て、旧加入者の名義を変更するものとします。この場合、新加入者は別表に表示した名義変更にかかわる事務手数料をケービレッジに支払うものとします。
第１８条（加入申込書記載事項の変更）
1.加入者は、加入申込書記載のサービス内容の変更を希望する場合は、ケービレッジに申し出るものとします。申し出があった場合、ケービレッジは速やかに変更された契約内容に基づいて、サービスを提供します。
2.前項のほか、加入申込書に記載した事項について変更がある場合は、加入者はケービレッジに申し出るものとします。
第１９条（放送内容の変更、無断使用等の禁止）
1.ケービレッジは、ケービレッジの事情によりサービス内容を変更することがあります。なお、ケービレッジは、変更によって起こる損害については賠償責任を負いません。
2.加入者が、テープ、DVD、ブルーレイディスクなどの記録メディア、分配線等によりケービレッジのサービスを第三者に提供することを有償、無償にかかわらず禁止します。
第２０条（加入者の禁止事項）
1.加入者が、契約したHTまたはSTB以外の施設機器を接続して、ケービレッジの施設を利用することを禁止します。
2.加入者は、当社より貸与した機器等を第三者に貸与、譲渡および質入れしてはならないものとします。
第２１条（加入契約の解約）
1.加入者は、加入契約を解約する場合、解約を希望する日の１５日以前に文書により、ケービレッジにその旨を申し出るものとします。
2.解約の場合、加入契約料・工事費等の払戻しは致しません。
3.解約の場合、加入者は第6条の規定による料金を解約の該当月分まで支払うものとします。
4.第１項の解約の場合、ケービレッジはケービレッジの施設を撤去します。ただし、撤去に伴い、加入者が所有もしくは占有する敷地、家屋、構築物等の復旧を要する場合、加入者においてその復旧費用を負担するものとします。
第２２条（加入者の義務違反による停止）
1.ケービレッジは、加入者が利用料金の支払遅延等本契約に違反する行為があった場合は、サービスの提供を停止するか、あるいは加入契約を解除することができるものとします。
2.加入者は、前項のサービス提供を停止された場合でも、停止された日の属する該当月分まで、月額利用料をケービレッジに支払うものとします。
3.加入者は、サービスの提供を停止された場合、ケービレッジに対する違反行為を是正したうえ月額利用料等の債務金額をケービレッジに支払うことにより、サービス提供の再開の申し出をすることができます。その際には、再開した日の属する該当月分の料金を支払わなければなりません。
第２３条（解除及び損害賠償）
1.ケービレッジは、次の場合加入者に対し何等の催告も無なく直ちに契約を解除し、かつこれによって被った損害の賠償を求めることができるものとします。
（１） 加入者が月額利用料の支払を２ヶ月以上遅延したとき
（２） 第１３条によって申し出を受けた一時停止期間を過ぎても、期間の延長の申し出もなく、また再開の申し出もなかったとき
（３） 第２０条に該当する禁止行為を行ったと認められたとき
（４） 第２２条によってサービスが停止された日から、１ヶ月以内にその再開を申し出なかったとき
（５） 約款に著しく違反する行為をしたとき
（６） 加入者が公序良俗に違反する行為をしたとき
（７） 当社は、加入者が反社会的勢力に属すると判明した場合、何らの通知催告なしに、加入契約を解除することができるものとします。
第２４条（料金等の支払い方法）
加入者は、ケービレッジに工事費、基本利用料金、有料チャンネル利用料金、及びその他の条項に定めた費用等について別途ケービレッジが指定する期日までに、指定する方法により支払うものとします。
第２５条（約款の変更）
1.ケービレッジは、総務大臣に届け出た上で本契約を変更することがあります。この場合、加入者は変更後の約款の適用を受けるものとします。
第２６条（定めなき事項）
1.この契約約款に定めてない事項、あるいは疑義が生じた場合は、加入者、加入申込者、及びケービレッジは、相互に信義誠実の原則にたって、円満に解決にあたるものとします。
（付則）

（１） ケービレッジは、特に必要がある場合は、この約款に特約を付すことができるものとします。
（２） 本契約は、各世帯、事務所及び店舗等が個別に契約する場合に適用するものとします。
（３） 一括加入、ホテル・旅館、業務用等については別に定めます。
（４） ケービレッジは、加入契約者の諸情報（加入者個人の情報であって、加入者個人を識別し得る情報のこと）を次に掲げる目的の範囲内で取り扱います。

1.有線放送サービスの視聴契約者を特定するため
2.有線放送サービスの向上を目的とした視聴者調査を行なうため
3.有線放送サービスの視聴状況等に関する各種統計処理を行なうため
4.ケービレッジから加入契約者に書面および電子メール等によりお知らせ、番組情報等を提供するため
また、上記に掲げた目的の範囲内で業務を行なうために、個人情報保護措置を講じた上で、加入契約者の諸情報の取り扱いを外部に委託することがあります。

インターネットサービス ／ サービス約款

ケービレッジと、ケービレッジが設置する施設によりサービスの提供を受ける者（以下「契約者」という。）との間に締結される契約（以下「加入契約」という。）は、次の条項によるものとします。

目次
1.第１章 総則（第１条～第３条）
第２章 契約（第４条～第１８条）
第３章 付加機能（第１９条）
第４章 利用中止及び利用停止（第２０条・第２１条）
第５章 利用の制限（第２２条）
第６章 料金等
　第１節 料金（第２３条）
　第２節 料金の支払義務（第２４条～第２７条）
　第３節 割増金及び延滞利息（第２８条・第２９条）
第７章 保守（第３０条～第３３条）
第８章 利用料金の返却（第３４条～第３５条）
第９章 雑則（第３６条～第４１条）
第１章　 総則

第１条　 約款の適用

当社は、この有線テレビジョン放送施設 ((有線テレビジョン放送法（昭和４７年法律第１１４号）第２条第２項に規定する有線テレビジョン放送施設及びこれに接続される受信設備をいう。)) の線路 ((有線電気通信法（昭和２８年法律第９６号）第２条第２項に規定する有線電気通信設備であって、他の電気通信事業者により提供されるものを除く。)) と同一の線路を使用する電気通信回線設備を用いるインターネット接続サービス契約約款（以下「約款」といいます。）、電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号。以下「事業法」といいます。）第３１条第１項の規定に基づき届け出たインターネット接続サービスに係る料金表（以下「料金表」といいます。）並びに当社が別に定める電気通信事業法施行規則（昭和６０年郵政省令第２５号。以下「事業法施行規則」といいます。）第２１条の２に規定する事項及び事業法施行規則第１９条の２各号に掲げる料金により、インターネット接続サービスを提供します。本約款は、当社が提供するインターネット接続サービスに係わるものに適用されます。

第２条　 約款の変更

当社は、事業法の規定による標準契約約款の変更を受けて、又は事業法の規定に基づき総務大臣の認可を受けて、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。

第３条　 用語の定義

約款では、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用　語 用語の意味
1 電気通信設備 電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
2 電気通信サービス 電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
3 電気通信回線設備 送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備
4 電気通信回線 電気通信事業者から電気通信サービスの提供を受けるために使用する電気通信回線設備
5 インターネット接続サービス 主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備を用いて行う電気通信サービス
6 インターネット接続サービス取扱所 主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備を用いて行う電気通信サービス
7 契約 当社からインターネット接続の提供を受けるための契約
8 契約者 当社と契約を締結している者
9 契約者回線 当社との契約に基づいて設置される電気通信回線
10 端末設備 契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるもの
11 端末接続装置 端末設備との間で電気通信信号の交換等の機能を有する電気通信設備
12 自営端末設備 契約者が設置する端末設備
13 自営電気通信設備 第一種電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
14 相互接続事業者 当社と電気通信設備の接続に関する協定を締結している電気通信事業者
15 技術基準 端末設備等規則（昭和６０年郵政省令第３１号）で定める技術基準
16 消費税相当額 消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和２５年法律第２２６号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額
第２章　 契約

第４条　 インターネット接続サービスの種類等

契約には、料金表に規定する種類があります。

第５条　 契約の単位

当社は、契約者回線１回線ごとに１の契約を締結します。この場合、契約者は１の契約につき１人に限ります。

第６条　 インターネットネットワークアドレスの特定

1.インターネット接続サービスにおいて使用するインターネットネットワークアドレスは、自動取得、または当社がこれを指定します。
2.契約者は、前項のインターネットネットワークアドレス以外のインターネットネットワークアドレスを使用してインターネット接続サービスを利用することはできません。

第７条　最低契約期間

1.インターネット接続サービスには、１年以内で当社が別に定める最低利用期間を設けることがあります。 2.契約者は、前項の最低利用期間内に契約の解除があった場合は、当社が定める期日までに、料金表の定めにより解除手数料を支払っていただきます。

第８条　契約者回線の終端

1.当社は、契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、端末接続装置を設置し、これを契約者回線の終端とします。 2.当社は、前項の設置場所を定めるときは、契約者と協議します。

第９条　契約申込みの方法

契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を契約事務を行うインターネット接続サービス取扱所に提出していただきます。
（１）料金表に定めるインターネット接続サービスの種類
（２）契約者回線の終端とする場所
（３）その他インターネット接続サービスの内容を特定するために必要な事項

第１０条　契約申込みの承諾

1.当社は、契約の申込みがあったときは、受け付けた順に従って承諾します。ただし、当社は、当社の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。
2.当社は、前項の規定にかかわらず、インターネット接続サービスの取扱い上余裕のないときは、その承諾を延期することがあります。
3.当社は、第１項の規定にかかわらず、次の場合には、契約の申込みを承諾しないことがあります。
（１）契約者回線を設置し、又は保守をすることが技術上著しく困難なとき。
（２）契約の申込みをした者がインターネット接続サービスの料金その他の債務（この約款に規定する料金及び料金以外の債務をいいます。以下同じとします。）の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
（３）その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
4.インターネット接続サービスを事業として利用する場合は、その内容を記載した申込書を提出していただきます。この場合、その内容が当社の業務の遂行上支障があるときは、その申込みを承諾しないことがあります。

第１１条　インターネット接続サービスの種類等の変更

1.契約者は、料金表に規定するインターネット接続サービスの種類の変更の請求をすることができます。ただし、その都度別途定めるサービスの種類等の変更手数料が必要になります。
2.前項の請求の方法及びその承諾については、第９条（契約申込みの方法）及び前条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。

第１２条　契約者回線の移転

1.契約者は、当社料金表による契約者の負担により、同一の構内又は同一の建物内における、契約者回線の移転を請求できます。
2.契約者回線の移転が前項に定める場所以外であった場合は、契約内容の変更又は制限がある場合があります。
3.当社は、第１項の請求があったときは、第１０条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
4.第１項の変更に必要な工事は、当社又は当社が指定した者が行います。

第１３条　インターネット接続サービスの利用の一時中断

1.契約者は、当社のサービス提供の一時中断（その契約者回線を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）または、その再開を希望する場合には、その旨を所定の用紙により申し出るものとします。その場合、契約者は一時中断した該当月分までの利用料は全額を、再開時にはその該当月分の利用料は日割り計算とし、再開手数料及び登録料を支払うものとします。
2.前項の一時中断期間は最長１年間とします。それを過ぎる場合は解約となります。

第１４条　その他の契約内容の変更

1.当社は、契約者から請求があったときは、第９条（契約申込みの方法）第３号に規定する契約内容の変更を行います。
2.前項の請求があったときは、当社は、第１０条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。

第１５条　譲渡の禁止

契約者が契約に基づいてインターネット接続サービスを受ける権利は、譲渡することができません。

第１６条　契約申込みの撤回等

1.契約者は、加入申込みの日から起算して８日を経過するまでの間、書面によりその申込みの撤回又は当該契約の解除を行うことが出来ます。
2.第１項の規程により加入契約申込の撤回等をする場合でも、当該契約に関わるタップオフから保安器までの引込み工事等、すでに設置された施設に関わる費用及びその施設の取り外しに関わる費用については、すべて当該加入者が負担するものとします。
3.第１項の規程により加入契約申込の撤回等を行った者は、すでに支払済の加入契約料の還付を請求できるものとしますが、第２項に該当する費用が発生している場合、その費用の加入者負担から優先的に充当し、残余の金額を償還します。

第１７条　契約者が行う契約の解除

1.契約者は、契約を解除しようとするときは、あらかじめそのことを当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所に当社所定の方法により通知していただきます。契約解除該当月の料金は、全額契約者が支払うものとします。
2.前項による契約解除の場合、端末接続装置は、契約者負担で当社に返却されるのもとします。また、当社は、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去いたします。ただし、撤去に伴い、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。

第１８条　当社が行う契約の解除及び損害賠償請求

1.当社は、次の場合には、その契約を解除し、かつこれによって被った損害の賠償を求めることができるものとします。
（１）第２１条（利用停止）の規定によりインターネット接続サービスの利用停止をされた契約者が、なおその事実を解消しないとき。
（２）第２１条（利用停止）の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められる相当の理由があるときは、前号の規定にかかわらず、インターネット接続サービスの利用停止をしないでその契約を解除することがあります。
（３）電気通信回線の地中化等、当社又は契約者の責に帰すべからざる事由により当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でインターネット接続サービスの継続ができないとき。
（４）犯罪行為、又はそれに結びつくおそれのある行為、等その他公序良俗に反する行為
（５）当社を含む第三者の権利、財産、著作権、又はプライバシーを侵害する行為、若しくはそれに結びつくおそれのある行為
（６）当社を含む第三者を誹謗中傷する行為等、当社を含む第三者に不利益を与える行為、又はそれに結びつくおそれのある行為
（７）インターネット接続サービスの信用をき損する行為、又はき損するおそれのある行為
（８）加入者が月額利用料の支払いを２ヶ月以上遅延したとき
（９）第２１条によってサービスが停止された日から、１ヶ月以内にその再開を申し出なかったとき
（１０）第１３条によって申し出を受けた一時中断期間を過ぎても、期間延長の申し出もなく、また再開の申し出もなかったとき
（１１）約款に著しく違反する行為をしたとき
2.当社は、前項の規定により、その契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。
3.当社は、第１項の規定により、その契約を解除しようとするときは、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去いたします。ただし、撤去に伴い、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。
第３章　付加機能

第１９条　付加機能の提供等

当社は、契約者から請求があったときは、料金表の規定により付加機能を提供します。
第４章　利用中止及び利用停止

第２０条　利用中止

1.当社は、次の場合には、インターネット接続サービスの利用を中止することがあります。
（１）当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
（２）第２２条（利用の制限）の規定によりインターネット接続サービスの利用を中止するとき。
2.前項に規定する場合のほか、付加機能に関する利用について料金表に別段の定めがあるときは、当社は、その料金表に定めるところによりその付加機能の利用を中止することがあります。
3.前２項の規定により、インターネット接続サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第２１条　利用停止

1.当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、２ヶ月以内で当社が定める期間、そのインターネット接続サービスの料金その他の債務（この約款により支払を要することとなったものに限ります。以下この条において同じとします。）を支払わないときは、その料金その他債務が支払われるまでの間、そのインターネット接続サービスの利用を停止します。
（１）料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（支払期日を経過した後、当社が指定する料金収納事務を行う事業所以外において支払われた場合であって、当社がその支払の事実を確認できないときを含みます。）
（２）契約の申込みにあたって、当社所定の書面に事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。
（３）第３７条（利用に係わる契約者の義務）の規定に違反したとき。
（４）事業法又は事業法施行規則に違反して当社の電気通信回線設備に自営端末設備、自営電気通信設備、他社回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
（５）事業法又は事業法施行規則に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備について電気通信設備との接続を廃止しないとき。
（６）第６条（インターネットネットワークアドレスの特定）第２項の規程に違反したとき。
（７）この約款に違反したおそれのある契約者を調査するとき。
（８）全各号のほか、この約款に違反する行為、インターネット接続サービスに関する当社の業務の遂行若しくは当社の電気通信設備のいずれかに著しい支障を与え又は与えるおそれのある行為を行ったとき。
2.当社は、前項の規定により、インターネット接続サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。
第５章　利用の制限

第２２条　利用の制限

1.当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信であって事業法施行規則で定めるものを優先的に取り扱うため、インターネット接続サービスの利用を制限することがあります。
2.通信が著しくふくそうしたときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
3.インターネット接続サービスの契約者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、その利用を制限することがあります。
第６章　料金等

第１節　料金

第２３条　料金の適用

1.当社が提供するインターネット接続サービスの料金は、登録料、利用料、端末接続装置使用料、付加機能使用料、手続きに関する料金及び工事に関する費用とし、料金表（料金表及び当社が別に定める事業法施行規則第１９条の２各号に掲げる料金をいいます。以下同じとします。）に定めるところによります。
2.料金の支払方法は、当社が別に定めるところによります。

第２節　料金の支払義務

第２４条　利用料等の支払義務

1.契約者は、その契約に基づいて当社がインターネット接続サービスの提供を開始した日（付加機能または端末接続装置の提供を開始した日）から起算して、契約の解除があった日（付加機能または端末接続装置の廃止については、その廃止があった日）の属する月までの期間（期間は月単位とし、提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一の月に属する場合は１ヶ月間とします。）について、当社が提供するインターネット接続サービスの態様に応じて料金表に規定する利用料又は使用料（以下「利用料等」といいます。以下この条において同じとします。）の支払を要します。利用開始月においては、日割り計算になります。
2.前項の期間において、利用の一時中断等によりインターネット接続サービスの利用ができない状態が生じたときの利用料等の支払は、次によります。
（１）利用の一時中断をしたときは、契約者は、第１３条の定める利用料等の支払を要します。
（２）利用停止があったときは、契約者は、その期間中の利用料等の支払を要します。
（３）前２号の規定によるほか、契約者は、次の表に掲げる場合を除き、インターネット接続サービスを利用できなかった期間中の利用料等の支払を要します。

区　別

契約者の責めによらない理由により、そのインターネット接続サービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい障害が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた場合（次号に該当する場合を除きます。）に、そのことを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したとき。ただし、天災、事変等により、インターネット接続サービスを利用できない場合は、この限りではありません。

支払を要しない料金

そのことを当社が認知した時刻以後の利用できなかった時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのインターネット接続サービスについての利用料等（その料金が料金表の規定により利用の都度発生するものを除きます。）

第２５条　登録料の支払い義務

契約者は、第９条（契約申込の方法）の規定に基づき契約の申込みを行い当社がこれを承諾したときは、料金表に規定する登録料の支払いを要します。

第２６条　手続きに関する料金等の支払義務

契約者は、約款に規定する手続きの請求を行い当社がこれを承諾したときは、手続きに関する料金の支払を要します。ただし、その手続きの着手前にその契約の解除又は請求の取消しがあったときは、この限りでありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。

第２７条　工事に関する費用の支払い義務

1.契約者は、約款に規定する手続きの請求を行い当社がこれを承諾したときは、工事に関する費用の支払を要します。ただし、工事の着手前にその契約の解除又は請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があったときは、この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社はその料金を返還します。
2.工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。

第３節　割増金及び延滞利息

第２８条　割増金

契約者は、約款に規定する手続きの請求を行い当社がこれを承諾したときは、工事に関する費用の支払を要します。ただし、工事の着手前にその契約の解除又は請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があったときは、この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社はその料金を返還します。
工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。

第２９条　延滞利息

契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法により支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して１０日以内に支払があった場合は、この限りではありません。
第７章　保守

第３０条　当社の維持責任

当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和６０年郵政省令第３０号）に適合するよう維持します。

第３１条　契約者の維持責任

契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準に適合するよう維持していただきます。

第３２条　設備の修理又は復旧

当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、全部を修理し、又は復旧することができないときは、事業法施行規則に規定された公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、当社が別に定める順序でその電気通信設備を修理又は復旧します。

第３３条　契約者の切分け責任

1.契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備（当社が別に定めるところにより当社と保守契約を締結している自営端末設備又は自営電気通信設備を除きます。以下この条において同じとします。）が当社の電気通信回線設備に接続されている場合において、当社が設置した電気通信設備が正常に稼働しなくなったときは、当該自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認の上、当社に当社の電気通信回線設備その他電気通信設備の修理の請求をしていただきます。
2.前項の確認に際して、契約者から要請があった場合には、当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所又は当社が指定する者が当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
3.当社は、前項の試験により当社の電気通信回線設備その他当社の電気通信設備に故障がないと判定した結果を契約者にお知らせした後において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額を負担していただきます。
第８章　利用料金の返却

第３４条　責任の制限

1.当社は、インターネット接続サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのインターネット接続サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の利用料金の利用不可能分を返却します。ただし、利用できない状態が契約者の責に帰すべき理由によるときは、利用料金の返却は行いません。
2.インターネット接続サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻とは、
・インターネット接続サービスが全く利用できない状態にあることを当社が検知した時刻
・契約者から連絡があり、インターネット接続サービスが全く利用できない状態にあることを当社が確認した時刻
・契約者から連絡があり、契約者宅において、当社の責によりインターネット接続サービスが全く利用できない状態にあることを両者が確認した時刻をさすものとします。
3.インターネット接続サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知する際の切り分け作業に要した費用は、利用できない状態が契約者の責に帰すべき理由によるときは、その費用を契約者が負担するものとします。

第３５条　免責

1.当社は、契約者がインターネット接続サービスの利用に関して損害を被った場合、前条（責任の制限）の規定によるほかは、何らの責任も負いません。
当社は、インターネット接続サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、契約者が所有若しくは占2.有する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。
3.当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
4.当社は、天災、事変、落雷等のよる機能停止、その他当社の責めに帰することができない事由によるサービス提供の停止に基づく損害の賠償責任は負いません。
第９章　雑則

第３６条　承諾の限界

当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき若しくは保守することが著しく困難であるとき又は料金その他債務の支払を現に怠り若しくは怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

第３７条　利用に係る契約者の義務

1.当社は、インターネット接続サービスの提供に必要な電気通信設備の設置のため、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等を無償で使用できるものとします。この場合、地主、家主その他の利害関係人があるときは、当該契約者は予め必要な承諾を得ておくものとし、これに関する責任は契約者が負うものとします。
2.契約者は、当社又は当社の指定する者が、設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、土地、建物その他の工作物等への立ち入りを求めた場合は、これに協力するものとします。
3.契約者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこととします。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のために必要があるときは、この限りではありません。
4.契約者は、故意に契約者回線を保留にしたまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこととします。
5.契約者は、当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加部品等を取り付けないこととします。
6.契約者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管することとします。
7.契約者は、前４項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
8.契約者は、インターネット接続サービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える行為を行わないこととします。
9.契約者は、インターネット接続サービスを事業として利用する場合は、第１０条第４項に定める申込みが必要です。
10.契約者は、インターネット接続サービスとサービス用設備（第三者へサービスを提供するための通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウエア）を接続しないものとし、かつインターネット接続サービスの全部又は一部を第三者へ提供しないものとします。
11.契約者は、インターネット接続サービスを利用するにあたり、以下の各号の内容に該当する行為を行わないこととします。
（１）犯罪行為、又はそれに結びつくおそれのある行為、等その他公序良俗に反する行為
（２）当社を含む第三者の権利、財産、著作権、又はプライバシーを侵害する行為、若しくはそれに結びつくおそれのある行為
（３）当社を含む第三者を誹謗中傷する行為等、当社を含む第三者に不利益を与える行為、又はそれに結びつくおそれのある行為
（４）インターネット接続サービスの信用をき損する行為、又はき損するおそれのある行為

第３８条　ＩＤおよびパスワードの管理責任

契約者は、自己のＩＤ（当社が付与するログイン名、メールアカウント名。以下同じとします。）およびこれに対応するパスワードの使用および管理についてすべての責任を負うものとします。
契約者は、パスワードを失念した場合は契約者自身を証明する書類等を提示の上当社に申し出をし、当社の指示に従うものとします。
契約者は、第１項に規定する責任を怠り、第三者が契約者のＩＤおよびこれに対応するパスワードを使用し、インターネット接続サービスを利用した場合、当該第三者のインターネット接続サービスの利用に対してすべての責任を負うものとします。

第３９条　営業区域

営業区域は、当社が別に定めるところによります。

第４０条　閲覧

この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。

第４１条　本約款の効力

本約款のいずれかの条項が関連法令等の変更又は新設により、無効又は執行不能と判断された場合、かかる無効又は執行不能な条項は、当該条項を規定した意図に最も適合する有効かつ執行可能な関係法令等に基づく条項に置き換えられるものとします。その他の条項はなお効力を有し存続するものとします。

平成１４年３月１５日

ケービレッジ光Next約款

でんき ／ サービス約款